土地や建物を売りたい、買いたいときには、不動産の適正な価格を知ることが大切です。不動産の専門家であり、公正な第三者である不動産鑑定士の評価した金額なので、安心して取引をすすめられます。

土地またはビル、マンションなどの賃料の設定や改定をするとき、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。このほか、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借地権価格などにもお役に立ちます。

相続のとき一番問題になるのが、土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価することによって、公平な相続財産の分配をすることができます。

土地や建物を担保にして金融機関から融資を受けるとき、担保不動産の評価を依頼すると借入可能額の予想がつきます。また、金融機関では鑑定評価を根拠として融資額を決定することができます。

土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価値を知りたいとき、鑑定評価がお役に立ちます。不動産の価格は流動的なものだけに、常に適正価格を把握しておくことが大切です。

共同ビルの権利調整や再開発に関連するときは、権利関係が複雑です。公平な鑑定評価がそれらをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぎます。

不動産の交換、会社と会社役員間の取引などで、税務署に対して、価格の適正さを立証できます。

販売用不動産等の強制評価減。固定資産の減損会計（2006年に3月より導入）に当たっては、鑑定評価により適正な市場価値が求められます。